期限のある手続きの種類①

遺品整理のタイミングには、故人の死後に行う必要のある様々な手続きが一通り済んでからというパターンもあるようです。ここでは、期限のある手続きの種類について解説していきます。

できるだけ早めに行う手続き

まずできるだけ早めに行っておきたい手続きには、電気やガスや水道などの公共料金の名義変更と、携帯電話やインターネットプロバイダの名義変更もしくは解約、新聞や定期購読雑誌の解約、クレジットカードの解約や預貯金口座の名義変更、生命保険の受取人の名義変更や解約があります。

これらの手続きは、それぞれの契約先ごとに連絡後に書類を郵送したり、担当者が訪問をしたり、遺族が足を運ぶことで実施されます。その他にも、市区町村役場での健康保険証の返却や変更手続きがあります。

7日以内に行う手続き

7日以内に行う手続きには、本籍地もしくは居住地の市区町村役場への死亡届の提出と、埋火葬許可証の申請がありますが、この2つは葬儀を担当する業者が代行してくれることもあります。

10日以内に行う手続き

10日以内に行う手続きには、所轄の年金事務所での年金受給権者死亡届と、加給年金額対象者不該当届があります。ただし、基礎年金に関しては14日以内となっています。

14日以内に行う手続き

14日以内に行う手続きには、住所のある市区町村役場での世帯主変更届があります。他にも、故人の状況によっては、市区町村役場での介護保険や老人医療受給者の手続きや、特定疾患医療受給者や身体障害受給者や児童手当などの手続きがあるかもしれません。