期限のある手続きの種類②

期限のある手続きの種類①に引き続き、故人の死後に行う必要のある様々な手続きの期限について解説していきます。中には一定期間を過ぎると時効となってしまう手続きもありますので、注意が必要です。

葬儀より2年以内

葬儀より2年以内にする必要のある手続きには、住所のある市区町村役場での葬祭費支給申請があります。この手続は、故人が国民健康保険加入者の場合に行うことになります。

死亡日より2年以内

死亡した日より2年以内にする手続きには、埋葬費支給申請があります。故人が健康保険加入者だった際に、全国健康保険協会もしくは健康保険組合に申請書類を提出します。

2年で時効

2年で時効となる手続きには、住所地の市区町村役場での死亡一時金の請求があります。ただし、故人が国民健康保険のみの加入者で、受給するための一定の要件を満たしている場合のみ請求ができます。

3年で時効

3年で時効になる手続きには、生命保険会社への死亡保険金の請求があります。担当者が訪問して伝えてくれることが多いのですが、保険会社によってはきちんと請求しないと支払ってもらえないケースも考えられます。

5年で時効

5年で時効になる手続きには、住所地の市区町村役場への遺族基礎年金または遺族厚生年金の請求があります。他には、同じく市区町村役場への寡婦年金の請求があります。こちらは故人が国民健康保険だけの加入だった場合で、受給のための要件を満たしている場合に限り請求が可能となります。