浮気相手の名前調査に関連する法律①

レンタルGPSを使った浮気調査からの流れで、浮気相手の名前を調査することも考えられます。

浮気相手の名前と住所が不明のままでは、慰謝料請求のための内容証明郵便の送付ができないためです。その後の訴訟につなげることも不可能です。

浮気相手の名前を調べる際に、やり方を間違えると法律違反となる危険性も。ここでは、浮気相手の名前調査に関連する法律について解説していきます。

住民基本台帳法

浮気相手の名前を調べるために、市区町村役場にて、住民票を取得する方法があります。ただし、住民票の写しの申請ができるのは、本人または本人の家族です。単に浮気相手の名前を知りたいという理由で、他人が申請することは違法となっています。

代理人として申請可能なケースには、弁護士や債権の回収に関わる金融機関が、「正当な理由」として認められた場合のみ該当します。住民基本台帳法の違反者には、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金刑が科せられます。(住民基本台帳事務処理要領)

戸籍法

こちらも浮気相手の名前の調査で、代理人ではない他人が戸籍謄本や除籍謄本の写しを取得した場合、30万円以下の罰金刑となります。(戸籍法第百三十三条)

浮気相手の名前を調査する際には、なるべく探偵などの専門職に依頼することをおすすめします。

窃盗罪

浮気相手の名前を調べるために、浮気相手の自宅の郵便ポストにて、郵便物を物色したり、郵便物に触れた時点で、窃盗罪未遂となります。郵便物を持ち帰った場合も同様です。

窃盗罪は、10年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金となります。(刑法第二百三十五条)

 

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